非財務情報

環境（E)、社会（S)、統治（G)に係る非財務情報は以下の通り。実績数値はリョーサン・グループ国内集計。

環境（Ｅ）

テーマ／開示内容   2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
気候変動
温室効果ガス
（CO2）国内
Scope1＋２国内		 ﾛｹｰｼｮﾝ基準 実績（ｔ） 1,369 1,194 1,206 1,174
前年比 87.9% 87.2% 101.0% 97.3%
ﾏｰｹｯﾄ基準 実績（ｔ） ー ー 1,251 1,170
前年比 ー ー ー 93.5%
  • 従業員一人ひとりの環境に配慮した行動に加え、本社別館および川崎総合業務センターの一部照明をLEDに切り替えたことで、排出量を削減した。
温室効果ガス
（CO2）海外
Scope1+2 海外		 ﾛｹｰｼｮﾝ基準 実績（ｔ） ー ー 245 365
前年比 ー ー ー 149.0%
ﾏｰｹｯﾄ基準 実績（ｔ） ー ー 241 368
前年比 ー ー ー 152.7%
  • コロナ渦での中国等の事務所閉鎖が緩和されたことで前年比増となった。
温室効果ガス
（CO2）
Scope３国内 ※１		 実績（ｔ） ー ー ー 1,352,343
  • 今年度より算定を開始した。商社というビジネスモデルからカテゴリー１・４の比率が大きい。
エネルギー消費
（電気）		 実績
（千kwh）		   2,627 2,656 2,613 2,466
前年比   97.9% 101.1% 98.4% 94.4%
  • 温室効果ガス（CO２）排出量と同様に従業員一人ひとりの行動、本社別館および川崎総合業務センターの一部LED照明の導入により使用量を削減した。
エネルギー消費
（ガソリン）		 実績（千ｌ）   52.7 21.6 14.4 19.6
前年比   85.0% 41.0% 66.7% 135.9%
  • コロナ禍の緩和に伴い対面での打合せ、会議等が一部再開した事により営業車のガソリン使用量が増加した。
エネルギー消費
（ガス）		 実績（千㎥）   22.3 18.9 24.1 26.5
前年比   40.5% 84.8% 127.5% 109.8%
  • 物流部門におけるガスエアコン利用に伴い、使用量がわずかに増加した。
インパクト評価（移行リスク）炭素税 実績（千㎥）   ー ー 18.0 18.0
前年比   ー ー ー 100.0%
  • TCFD対応に伴い、シナリオ分析を実施し2050年における 2.0℃シナリオにて炭素税導入に伴う影響額を試算した。
インパクト評価（物理リスク）洪水·高潮 実績（千㎥）   ー ー 105.2 105.2
前年比   ー ー ー 100.0%
  • TCFD対応に伴い、シナリオ分析を実施し2050年における 2.0℃シナリオにて洪水・高潮発生時の影響額を試算 した。
汚染と資源
有害廃棄物（特別管理産業廃棄物）の発生量 実績（ｔ）   0.0 0.0 0.0 0.0
前年比   ー ー ー ー
  • 2022年度も有害廃棄物排出はゼロだった。
非リサイクル
廃棄物の発生量		 実績（ｔ）   12.4 19.4 25.4 17.5
前年比   106.9% 156.5% 130.9% 69.0%
  • 各事業所におけるリサイクル意識向上と削減取り組みにより減少した。
リサイクル
廃棄物の発生量		 実績（ｔ）   111.1 104.9 113.5 98.6
前年比   82.2% 94.5% 108.2% 86.9%
  • 継続してゴミ分別を進めると共に紙資源のリサイクル化を推進し廃棄物排出量の削減とリサイクル率の向上を目指している。

※1：Scope3データは当社事業の対象となるカテゴリ1、3、4、5、6、7、9の合計値。

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社会（Ｓ）

テーマ／開示内容 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
人権と地域社会
寄付金等の総額
※2		 実績（百万円） 1.3 1.0 1.0 0.0
前年比 24.5% 76.9% 100.0% 0.0%
  • 災害義援金として2020年度は豪雨災害、2021年度は大雨災害にそれぞれ１百万円（日本赤十字社）を寄付した。2022年度は実績なし。
人的資本
正社員の離職率
※3		 実績（％） 13.8 7.6 5.6 5.5
前年比 +8.4pt △6.2pt △2.0pt △0.1pt
  • 2022年度は昨年並みの推移となった。
臨時スタッフの割合
※4		 実績（％） 7.8 7.9 9.1 10.7
前年比 △0.8pt +0.1pt +1.2pt ＋1.6pt
  • 2022年度は業務範囲拡大に伴い増加傾向となった。
メンター制度の
対象人数		 実績（人） 46.0 39.0 48.0 51.0
前年比 117.9% 84.8% 123.1% 106.3%
  • 新卒者の定着率向上に向け、メンター制度の対象者拡充を進めている。
女性管理職比率 実績（％） ー ー ー 2.2%
前年比 ー ー ー ー
  • 半導体商社という歴史的背景から女性社員はアシスタント業務に従事するケースが多く、
    管理職は限られていた。2030年には15%を目指し、各種施策を推進していく。。
男性育児休暇取得率 実績（％） ー ー ー 33.3%
前年比 ー ー ー ー
  • 所轄長、管理職メンバーに対し男性社員の育児休暇取得の意義を説くと共に、全社的に推進する旨を遡及していく。
男女賃金差比率 実績（％） ー ー ー 65.8%
前年比 ー ー ー ー
  • 総合職の人事制度に男女差異は無く、比率は等級毎の人数差による差異であるが、より差異を少なくする働きかけを推進していく。
連結男女従業員比率
（連結正社員）		 実績（％） 31.1% 33.0% 34.2% 31.7%
前年比 ー +1.9pt +1.2pt △2.5pt
  • 2022年度は新卒・中途採用共に男性従業員が多く、前年より比率が低下した。
中途採用者人数
（国内正社員）		 実績（人） 13.0 9.0 18.0 13.0
前年比 61.9% 69.2% 200.0% 72.2%
  • 2022年度は中途採用活動を行ったものの採用競争率が高く予定数の採用が出来なかった。
有給取得率
（国内正社員）		 実績（％） 43.7% 42.4% 41.5% 50.4%
前年比 ー △1.3pt △0.9pt +8.9pt
  • 2022年度も引き続き目標の40％を上回った。
従業員育成研修の
合計時間		 実績（時間） 2,040 73 88 1,247
前年比 77.6% 3.6% 119.4% 1425.1%
  • コロナ禍により集合教育をWeb研修・ｅラーニングに切り替えた為、研修時間が増加に転じた。
健康と安全
人間ドック·健康診断
受診比率　※5		 実績（％） 45.3 63.1 72.5 75.6
前年比 91.1% 139.3% 114.9% 104.3%
  • 健康経営の強化に取り組み、受診促進施策を実施したことにより受診率が向上した。
休業労働災害件数
※6		 実績（件） 3 0 4 0
前年比 300.0% ー 400.0% ー
  • 衛生委員会にて予防保全を喚起している。
勤務中の従業員死亡者数 実績（人） 0 0 0 0
前年比 ー ー ー ー
  • 衛生委員会にて健康診断受診、特定保健指導申込の促進を図っている。
勤務中の契約者死亡者数
※7		 実績（人） 0 0 0 0
前年比 ー ー ー ー
  • 臨時スタッフに対しても正社員と同等の労働環境を整備している。

※2：企業または団体·地域社会への寄付金等　　※3：離職国内正社員／国内正社員
※4：国内臨時スタッフ（派遣社員、パート等）／国内全従業員　　※5：国内正社員の受診比率
※6：４日以上休業せざるを得ない労働災害。　※7：役務委託に伴う契約者。

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統治（Ｇ）

テーマ／開示内容 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
ガバナンス
取締役会における
独立役員の割合		 実績（％） 50 43 43 50
前年比 +10pt △7pt 0pt +7pt
  • 2020年度は期中に独立役員１名減員し、同割合が減少。2022年度は独立役員1名増員により、同割合が増加した
監査等委員会（または
監査役会）における
独立役員の割合		 実績（％） 80 75 75 67
前年比 +14pt △5pt 0pt △8pt
  • 2020年度は期中に独立役員１名減員し、同割合が減少。2022年度は監査等委員1名減員により、同割合が減少した。
取締役会の開催回数 実績（回） 14 13 13 13
前年比 ー 92.9% 100.0% 100.0%
  • 2019年度は２月に臨時取締役会を開催。2020年度以降の開催回数は同水準で推移している。
取締役会への取締役
平均出席率		 実績（％） 99% 99% 100.0% 100.0%
前年比 ー 0pt ー ー
  • 例年、高い水準で推移している。
研修受講者数
※8		 実績（人） 721 651 1,605 2,362
前年比 96.0% 90.3% 246.5% 147.2%
  • 情報セキュリティ研修として1345名受講。コンプライアンス研修を拡充し日本国内733名、中華圏218名、アセアン66名受講した為、計1017名となった。
懲戒処分の件数
※9		 実績（人） 0 1 1 0
前年比 0.0% ー 100.0% ー
  • 国内外のコンプライアンス研修を拡充し、コンプライアンス意識を醸成している。
内部通報制度
投稿件数		 実績（件） 3 3 1 2
前年比 150.0% 100.0% 33.3% 200.0%
  • かねてより匿名性確保等にて、通報しやすい環境作りに努めている。

※8：コンプライアンス·セキュリティ関連研修。　※9：国内正社員における懲戒件数。

IR（投資家情報）